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原野商法の相続した土地を処分するには?

原野商法とは?

結果論ではないですけど、
あとになって考えてみると、

「詐欺みたいなもの」

だったんですね。
当時の情報量などからすると、

まともな別荘地の分譲と、
ほぼ見分けがつかなかったんでしょう。

 

中でも面白かったのが、
根本聡土地家屋調査士事務所さんのサイトで
公開されているのサービスを使って、

法務局で取得できる公図を、
グーグルマップ上に重ね合わした結果です。

だれも住んでいない山を、
わざわざ分筆して販売したんですから。

北海道で有名な、
羊蹄山が見える、眺める

といういい立地ではなくて、
羊蹄山そのものなんですね。

 

なお、公図はあくまでも略図ですので、
公図をもとに地図を重ね合わせて、
境界の確認をしないようにしましょう。

また、資産税課などに照会かけると、
航空写真と公図のようなものをかけ合わせて、
課税の資料に使っているものを貰える場合もあります。

 

今回の動画では、
こまかく原野商法について

または、原野商法にかかわった
スポニチ不動産についていろいろ考察しております。

 

なお、この動画で一番驚いたのは、
寄付を受け付けている自治体がある、
ということです。

動画内でも語っておりますが、
基本的には自治体は不動産の寄付を受け付けないのです。

管理責任が発生しますし、
税収も発生します。

ただ、原野商法に絡んでいるか否かにかかわらず、
環境保全などの観点から、
寄付を受け付けている場合もあるので、

相続してお困りなどであれば、
一度、相談してみるのがいいですね。

ただし、当然ですが、
しっかり相続登記して登記上の所有者から、
相談することが大前提です。

相続登記されていないと、
当然ながら、役所に所有権移転登記できませんし、
なにもできませんから。